お役にたてれば幸いです。

 

 

 

 

 


増加する「介護自殺」

6年前に挨拶される程度の知り合いである女優が「介護自殺」をしました。しかし、その報を聞いた時は理解できなかったが、翌年、母が転び大腿骨骨折をした時に病院へ駆けつけたが、どうしたら良いのか分からなかった。
その時、看護師が一人住まいでは退院した後、生活が出来ないだろうと訪問介護の会社を紹介してくれました。約2年間ヘルパーさんに面倒を見てもらい、約3年間老人ホームに入居(個室月額23万〜25万)、1年前から新築の特別養護老人ホ−ム(個室)に入居しています。
 このように一通り見て、感じる事があったので、学校に通い介護のサービス提供責任者の資格を取得(ヘルパーの最高責任者、ヘルパーを差配する立場でサービス提供計画書を作成できる権限があります。)障害者援護の資格も取得したので、障害者全般の相談も受ける事が出来ます。
これでやっと、大変な介護で自殺をする人の気持ちが分かりました。
今なら一言相談してくれたら、自殺まで追い込まれなくて済んだのにと思います。
私が直接ヘルパーの仕事はしませんが、家族のエネルギーを最後まで残し、保険と介護会社を上手に使う方法を教えます。一家の大黒柱が仕事を続けられるようにし、肉体的、精神的に倒れないようにしましょう。現在ヘルパーさんのお世話になっていても構いません。
長期の計画書を一緒に作成しましょう。遠慮なくご相談下さい。
会長が無料で相談に応じます。場合によっては顧問先の訪問介護会社、成年後見等は顧問先の法律事務所が無料で相談に応じます。

不動産取引
貸したい方ー借りたい方 売りたい方ー買いたい方
現在の不動産市場は情報の公開や収集はコンピューターで処理しますので、どこの不動産会社に依頼しても同じです。問題は信用です。
日本の不動産取引は米国のようなエスクロ制度がないので、取引物件によっては安全のため、顧問先の法律事務所が契約時、立ち合います。
日米両国で20年間不動産会社の顧問をしている会長が無料で相談に応じます。
実務は顧問先の不動産会社に担当させます。媒介手数料を10%引きます。


企業法務(契約書作成等)・訴訟、相続・遺言・離婚・交通事故・債務整理など
債務整理

 債務整理をすることにより,借金を減額したり,借金の支払いが免除になったり,あるいは払い過ぎた金利を取り戻すことができます。ほとんどの場合,周囲に知られることもなく,債務整理の手続をすることができます。
 また,法律家が介入することにより借金の支払や取立を速やかに止めることができます。
債務整理には,(1)任意整理・(2)民事再生・(3)自己破産といった主に3つの手続があります。
また,既に払い終えた借入れに対しても,払い過ぎた利息を返還請求できる過払い金返還請求という手続もあります。

 債務整理を弁護士に依頼すると,弁護士は貸金業者に対して受任通知(弁護士介入通知)を発送して,債務者(依頼者)から債務整理の依頼を受けた旨を貸金業者に通知します。
「貸金業法」という法律では,貸金業者が弁護士から受任通知を受け取った後は,債務者本人に対して直接請求する行為を行うことを禁止しています(貸金業法21条1項9号)。
そのため,弁護士に債務整理を依頼すると,貸金業者からの取立が止まります。
☆良くある質問として、もし貸金業者がこれに違反して,電話などで債務者本人へ取立を行った場合
  はどうなるのでしょうか。
この場合、2年以下の懲役または300万円以下の罰金という刑罰が科されます。
さらに,貸金業登録の取り消しや業務の停止といった行政処分の対象にもなります。
会長が無料で相談に応じます。顧問先の法律事務所が担当し、弁護士報酬を10%引きます。

■日本火消し保存会の役員には専門職が多いので、先ず会長に御相談下さい。
  会長が各専門職に繋ぎます。

             hikeshi@nihonhikeshihozonkai.org

         ”でいなせな火消し皆様も一緒に楽しんでください。

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